White Notes

News

19th
January
2011

アジアニュースヘッドライン(2011/1/10-2011/1/14)

2011/1/11
広東アニメシティ(総額100億元のアニメーションアウトソーシング施設)が広東省でオープンした。ソニーは当該施設においてプレーステーション用ソフトの研究と人材育成のための施設を設立する旨の契約に合意した。同様の契約をした企業は30社以上にのぼる。

2011/1/11
「Beijing Culture & Creative Industry Financial Support Center(北京文化創意産業向け金融サポートセンター)」が北京銀行の宣武区支店にオープンした。北京銀行は昨年10月時点で、China Film Group、H. Brothers、PolyBona、Wanda Cinemaといったコンテンツ関連の大手企業などに対し総額160億元のローンの承認を行っている。北京におけるコンテンツプロジェクトのうち80%のプロジェクトが北京銀行から融資を受けているとされている。

2011/1/12
中国の大手IPTV会社VODONE(V1.cn)が3GUU社の買収を発表し、China Mobile Game Entertainment Holding Groupを設立する。このグループは、他に2つの子会社と併せて1000万人の課金ユーザーを有しており、2011年の税引前利益は1億5700万元と、中国のモバイルゲームセクターでは最高の利益水準となる見込み。

2011/1/13
中国三大ポータルサイトの一つ、sina.comを運営するSina Corpの株価が急騰した。同社が新た設立したSina Microblog社(登録ユーザー5000万人)に対してAlibaba.comまたはBaiduが資金を投入するとの憶測がなされたため。Sina Microblog社は近い将来上場することを企図しており、また、Tencentとの競争に勝つために、ネット検索でAlibaba.com及びBaidu.comとリアルタイムに相互接続できる仕組みを現在構築中である。

2011/1/13
Letv.comは、100以上の知的財産(コンテンツ)のIPTVでの放映権の獲得に加えて、IPTVの有料加入者が「映画公開と同時に」ネットで新しい映画を見ることができるサービスを発表した。今のところ、ネットでの視聴は映画公開からまだ15日遅れているが、IPTVでの有料放送は価格上昇の余地が大きいため、いずれは映画の流通チャネルの中で2番目に収益性が高いものになると、Letv.comは見ている。

19th
January
2011

グローバルマーケットトレンド(2011/1/10-1/14):テンセンがNBA関連コンテンツを提供

先週のグローバル株式市場は前週に引き続き堅調に推移し、S&P500指数が2008年9月以来の高値を更新した。

中国最大のインターネット企業Tencent Holdings Ltd.がNBA関連のコンテンツを提供すると発表した。同社のQQと呼ばれるサービスは中国において最もポピュラーなネットサービスであり、アクティブユーザー数は6億人と言われている。この膨大な数のユーザーに対し、当初はNBA試合のライブ映像やハイライトシーンを提供するが、今年の後半にはNBAのオンラインゲームなどといった課金サービスも提供を開始する予定である。
スポーツの中でも人気の高いバスケットボールの映像コンテンツを得たことで、同社の株価は上場来高値を更新し、前週末比+12.9%となった。

11日、米国大手通信のVerizon Communications Inc.が携帯電話iPhoneの販売を2月上旬から開始すると発表した。米国ではこれまでAT&Tが独占販売していたiPhone販売を始めることにより、Verizonは顧客数を飛躍的に伸ばすチャンスを得たといえる。しかしながら、Verizonの株価はほとんど反応しなかった。市場では、今年中にVerizonが1300万台のiPhoneを販売する可能性があるものの、購入顧客に対して1台あたり400ドルの購入補助金を提供するので、利益が最大で52億ドル分だけ低下すると見られているためだ。
一方で、iPhoneの製造元であるApple Inc.の株価は上場来最高値を更新し、前週末比+3.3%となった。

12日、メディアコングロマリットのNews Corp.が傘下のSNSサイトMySpaceの売却を検討しているとの報道がなされた。同社は前日の11日、MySpaceの従業員の約半数にあたる500人を削減すると発表している。
同社の2010年6月期決算において、MySpaceを含む「その他」セグメントの業績は575百万ドルもの営業赤字となっており、前週にIPOに向けた資金調達を発表した同業のFacebook(9カ月間の利益355百万ドル)に大きく水をあけられている。
かつては2億人を超えるユーザーを有していたMySpaceの買収に一体誰が手を挙げるのか、市場の注目が集まるだろう。

12th
January
2011

アジアニュースヘッドライン(2010/12/28-2011/1/7)

[中国]

2010/12/28
Xiamen(アモイ、厦門)地区のアニメ企業は、国家レベルの製作拠点を開発するための補助として2007以降、合計2200万元の資金援助を受けている。このような活性化政策のおかげで設立された会社数は79社となり、同地区で制作された3つの作品が2010年のベスト作品に選ばれた。専門家は、同地区のアニメ産業は今後モバイルコンテンツやゲーム、広告関連といったアニメを応用したプロダクトに注力すべきだと指摘している。

2010/12/29
上位ランクの都市において映画館が不動産業者に支払った年間賃貸料は高騰しており、3年前の平均200万元から直近では600万元となっている。さらに、不動産オーナーが要求する興行収入のレベニューシェアの割合も2倍となり20%に達するケースもある。不動産を所有しているWanda Cinemaを除くほとんどの映画チェーンが利益率の低下に苦しんでいる。

2010/12/31
H. Brothers, Wanda, Alibaba.comその他20社の大企業が、中国南部における不動産投資プロジェクト(総額60億元)に対して合計30億元の投資を実施した。取得された不動産は、3年後にIPOまたはREITのような証券化が予定されている。

2011/1/1
Letv.comは2011年の映画及びテレビドラマ上位作品の独占的な放映権を獲得するために7500万元を製作者にアドバンスとして支払った。先日IPOを行ったYouku.comも同様の支出を公表しており金額は5600万元だった。

2011/1/6
北京郊外に位置する映画製作地区Huairou(懷柔區)が稼いだ営業利益は8億5千元に達し、昨年から比べて14%増加した。当該地区の施設で2010年に製作された著作物は216作品にのぼり、のべ300以上の制作スタジオが利用した。現在この地区で活動しているコンテンツ関連企業は3407社にのぼる。

2011/1/6
昨年12月の米国IPOで202百万ドルを調達したYouku.comがワーナー・ブラザーズとの提携を発表し、映画「インセプション」のオンデマンドストリーミング配信権及びネット再販売権を獲得した。この動きは、ハリウッドが中国の海賊版対策に対する取り組みを評価し、このようなコンテンツ輸出の仕組みを有効に利用し始めたといえるかもしれない。

2011/1/7
China Film Groupが、上場に向けたグループ再編の過程で資本金14億元の新設会社を設立し、Hunan TV(湖南电视台)やBeijin Gehua CATV(北京歌華有線電視網絡)など7つのメディア企業からも戦略的なパートナーとして出資を集めた。中国で輸入映画の配給を許可されているのは2社だけであるが、同社はそのうちの1社である。

[香港・台湾]

2010/12/29
アジアゲームショー2010の入場者数は45万人を超え、昨年に比べて10%増加した。この4日間のイベントで、売上は昨年対比8%増の3000万香港ドルとなった。

12th
January
2011

グローバルマーケットトレンド(2011/1/3-1/7):Facebookが5億ドルの資金調達

先週のグローバル株式市場は堅調に推移し、5日にはS&P500指数が2008年9月以来の高値を更新した。

4日、上海市政府がWalt Disney Co.のテーマパークのインフラ整備を今年開始するとの声明を出したことから、同社の株価が上昇し2000年10月ぶりの高値を更新した。

3日、5億人以上の利用者を持つ世界最大のSNS運営会社Facebookが米Goldman SachsグループとロシアのDigital Sky Technologiesから計5億ドル(約409億円)の出資を受けたとの報道がなされた。出資に際してGoldman Sachsグループが算出したFacebookの企業価値は500億ドルと伝えられている。
米ヤフーの時価総額(220億ドル)の2倍以上に相当する企業価値の水準について、市場では様々な意見がなされているが、以下参考までに、日本の大手SNS企業との比較分析をまとめた。

 

 単位

Facebook

Mixi

DeNA

Gree

時価総額

百万ドル

50,000

834

5,303

2,979

売上高

百万ドル

806

132

789

366

当期利益

百万ドル

355

9

214

111

利益率

%

44%

6%

27%

30%

ユーザー数

百万人

500

21.9

21.7

22.5

時価総額/当期利益

141

98

25

27

時価総額/ユーザー数

ドル/人

100

38

245

133

注: Facebookの財務情報のうち判明しているものは直近9カ月の売上高及び当期利益であるため、日本の3社についても該当する数字を使っている。

直近9カ月の当期利益に対する時価総額の比率(株価収益率に近い比率)は、Facebookが141倍と圧倒的に高い。しかしながら、5億人のユーザー数、高い利益率及び今後の成長性を勘案すると、500億ドルという試算は日本の3社と比べて必ずしも割高とはいえないだろう。

27th
December
2010

グローバルマーケットトレンド(2010/12/20-12/24):第3世代キンドルの販売数が800万台を超える見通しでアマゾンの株価が年初来高値を更新

先週のグローバル株式市場は堅調に推移し、23日のS&P500指数は1256.77ポイント(前週末比+1.0%)となった。

 米Amazon.comの第3世代キンドル(Kindle 3)の販売数が800万台になる見込みと報じられ、同社の株価は年初来高値を更新した。
この800万台という販売数は第2世代以前のキンドル販売数の2-3倍に相当し、またウォール街のアナリストらの予想400-500万台をはるかに上回った。
第3世代キンドルの販売価格は、3Gバージョンの場合189ドルとお手頃な価格がうけてクリスマスのギフトとしても多く購入された模様である。

日本の出版業界でも注目を集めている電子書籍だが、米国の調査会社Idea Logical CompanyとMarket Partner Internationalが最近行った「電子書籍エージェント」に対するアンケートの結果が発表されていたので一部抜粋して紹介する。 

  • アンケートに答えたエージェントのうち50%は、電子書籍の登場とその印税が著者の収入向上に役立っていると考えている
  • 50%のエージェントは電子書籍のロイヤリティの水準として「50%以上」が適正であると考えており、また、80%のエージェントは現在の標準となっている25%のロイヤリティが向こう3年間で上昇すると考えている
  • 半数以上のエージェントは、米国の主要出版社が向こう3年間でグローバルの電子書籍権を獲得しに動くと見ている
  • 90%のエージェントが、著者は売り上げが伸びると自前の出版に対して関心を示すようになると考えている

 21日、米連邦通信委員会(FCC)がNet Neutrality(ネット中立性)に関するルールの採択を発表した。同ルールは、「インターネット・トラフィックは公平に提供される」という精神のもと、インターネット・プロバイダーが特定のウェブコンテンツの通信速度を遅くしたり遮断したりすることを禁止するものである。
このルールが制定された背景には、米ケーブルテレビ最大手Comcast CorpとFCCとの間の訴訟があった。2007年、Comcast Corpが大容量のファイルをネット上で転送する特定のユーザー(具体的にはファイル共有サービスのビットトレント社)の通信速度を意図的に遅くしたことに対して、FCCがそうした意図的な抑制の差し止めをComcast Corp側に要求した。しかしながら今年4月に米連邦裁判所は「FCCに差し止めをする権限がない」との判断をしていた。
今回の新しいルールにより、Comcast Corpなどインターネット・プロバイダーは意図的に通信速度を抑制できなくなった。一方で、インターネット・プロバイダーはユーザーに通信料に応じた課金をすることも認められている。
今回のルールは、ケーブルテレビに加えインターネット・サービスを追加の収益源としてARPUを向上させたいComcast Corpに対し従量課金による新たな収益機会を与えるものとして市場は評価したのか、同社の株価は前週末比+3.5%とグローバルMEC企業の中ではトップの上昇率となった。

  • July 2018
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