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27th
December
2010

国内マーケットトレンド(2010/12/20-12/24):ビデオレンタルゲオが金融商品仲介業務に参入

先週の国内株式市場は横ばいに推移し、日経平均株価の金曜日の終値は前週末比-0.2%の10279円19銭となった。

 レンタルビデオのゲオ(2681)がSBI証券(8473)と連携して金融商品仲介業務を開始すると発表した。ゲオのウェブサイト「GEO Online」を通じてSBI証券総合口座開設の告知を行い、口座開設者に対して様々な金融商品およびサービスを提供する。
今回の提携により、ゲオのもつ幅広い顧客層に証券取引の機会を提供し、SBI証券単独では獲得が困難であった潜在顧客層にアプローチする。

参考までに、GEO Onlineの顧客属性をカルチュア・コンビニエンス・ストア(4756)のTSUTAYA onlineとの比較でまとめた。(いずれも直近の媒体資料に基づくデータ)

  GEO Online TSUTAYA online
男性 64% 58.4%
女性 36% 41.6%
10代 6% 5.0%
20代 24% 26.7%
30代 30% 34.7%
40代以上 40% 33.5%

エンタテインメントのレンタル事業者が自社ウェブサイトで金融サービスを提供する事例としては、DMM.comの外国為替証拠金取引(FX)があるが、金融商品仲介業務を提供するのは今回が初の事例であり、今後の動向に注目が集まる。

21日、ネット広告代理店のオプト(2389)がカルチュア・コンビニエンス・クラブとの資本・業務提携を発表したことから続伸し、株価は前週末比+3.1%となった。カルチュア・コンビニエンス・ストアは、オプトの筆頭株主である電通デジタル・ホールディングスが保有する株式と自己株式を引き受け、オプトの発行済み株式総数の15.21%を保有する。両社は、業務提携によりマーケティングサービスの相互提供と新サービスの開発などを進めるほか、共同事業展開のための合弁会社を設立する予定である。

エイベックス・グループ・ホールディングス(7860)とドワンゴ(3715)が基本合意書締結を発表した。本基本合意によってエイベックスグループが保有・管理する原盤権(音源)がウェブサイト「ニコニコ動画」内において適法に利用することができるようになり、ユーザーの利便性向上が期待される。

20th
December
2010

グローバルマーケットトレンド(2010/12/13-12/17):アイカーンがライオンズゲートへの敵対的買収案を取り下げ株価が急落

先週のグローバル株式市場は横ばいに推移し、金曜日のS&P500指数は前週末比+0.3%の1243.91ポイントとなった。

グローバルMEC企業は軟調に推移し、前週末比-0.6%となった。

インディペンデント系映画会社Lions Gate Entertainment Corp.の株価が1週間で約11%下落した。13日、同社の株式33%を保有する投資家Carl Icahnが同社に対して仕掛けていた敵対的買収案を取り下げたことが下落の要因となった。本買収はCarl IcahnがLions GateのM&Aや資産売却などのコーポレートアクションに対して拒否権を発動できる水準まで持ち株比率を引き上げるために、今年の7月に当初1株あたり6.5ドルで提案されたものである。8月末には買収価格が7.5ドルに引き上げられ、以降、同社の株価は7.5ドル近辺で推移していた。今回の取り下げにより株価は提案前の水準まで戻した形となった。

 時価総額で中国最大のネット企業Tencent Holdings Ltd.の株価が下落し前週末比-4.8%となった。16日、同社の強みであるメッセージサービス“QQ”を英語、日本語及びフランス語でも使えるように拡大すると発表したものの、市場では同サービスの海外版は中国版ほど成功しないだろうとの評価がなされている。
QQは既に6億人を超えるユーザーを有しており、中国市場での成長鈍化が懸念されている。この懸念を反映するかのように同社株価の過去1年間における上昇率は+13.6%であり、今年中国ネット企業の中で最も株価が上昇したBaidu Inc.の同+138.3%の10分の1の水準にとどまっている。

20th
December
2010

国内マーケットトレンド(2010/12/13-12/17):DeNAの海外展開へ向けた具体策が明らかになり株価が大幅に上昇

先週の国内株式市場はやや上昇し、金曜日の日経平均株価終値は前週末比+0.9%の10303円83銭となった。

国内MEC企業ではインターネット・モバイルセクターが大幅に上昇した。同セクターを牽引したのはディー・エヌ・エー(2432)で同社の株価は前週末比+15.7%となった。
15日に開催されたディー・エヌ・エーのプラットフォーム説明会で国内スマートフォン対応のプラットフォーム「モバゲータウン for Smartphone」の提供開始と韓国サムスン電子との提携についての発表が材料となり、株価上昇につながった。
スマートフォンへの対応により国内携帯ゲーム事業の更なる成長が期待されている。またサムスンとの提携では、海外のサムスン製スマートフォンにディー・エヌ・エーのプラットフォーム「mobage」がプリインストールの形で提供される予定であり、海外事業の具体化策として市場の注目が集まった。今後は、今年10月に買収したスマートフォン向けアプリ開発会社ngmoco社とのシナジーを含めて、海外事業における収益化のタイミングがディー・エヌ・エーのバリエーションにおけるひとつの着目点になると考えられる。

今回のディー・エヌ・エーによる一連の発表は、周辺企業の株価にもプラス材料として働いた。

ハドソン(4822)は、ディー・エヌ・エーのスマートフォン向けゲーム開発エンジンの第一弾のデベロッパーとして参画すると発表したことが好感され、株価は前週末比+10.7%となった。

また、ドリコム(3793)やボルテージ(3639)、クルーズ(2138)といったソーシャルアプリ関連銘柄の株価が大幅に上昇し、それぞれ前週末比+38.0%、+25.1%、+9.2%となった。

MBOに向けた公開買付期間中の幻冬舎(7843)が公開買付価格を従来の22万円から24万8300円に引き上げ、公開買付期間も14日から28日まで延長した。投資ファンドのイザベル・リミテッドが議決権の30.8%に相当する幻冬舎株式を当初の公開買付価格を上回る価格で取得していたことに対応する条件の見直しであるが、市場では更なる公開買付価格の引き上げを期待した思惑買いが集まり、金曜日の株価は27万3000円(前週末比+9.2%)となった。

13th
December
2010

グローバルマーケットトレンド(2010/12/6-12/10):S&P500指数の銘柄入れ替えで見られるオールドメディアとニューメディアの交代

先週のグローバル株式市場は、金曜日のS&P500指数が1240.40ポイント(前週末比+1.3%)となり2008年9月以来の高値を更新した。

グローバルMEC企業も総じて株価が上昇した。

米国格付機関のスタンダード・アンド・プアーズがS&P500指数の構成銘柄に追加すると発表したケーブルテレビ大手CablevisionとNetflixの株価が上昇し、それぞれ前週末比+6.5%および+5.0%となった。一方で、米新聞大手のNew York Timesが時価総額の減少を理由に構成銘柄から外れることとなり、今回の発表は株式市場における新メディアの台頭を象徴するものとなった。

中国の映画会社で民間最大手のBona Film Group Limitedが9日、ナスダック市場での株式公開(IPO)を果たした。中国映画市場の成長の恩恵を受ける銘柄として注目を集めていたものの、上場初日の終値は公開価格8.5ドルから22%も下回る6.6ドルとなり、予想外の結果となった。
一方、8日にニューヨーク市場に上場した中国最大の動画サイトyouku.comを運営する優酷網(Youku.com Inc.)の上場初日の終値が公開価格の161%高となり、初日の上昇率としては2005年8月に上場した中国の検索サイト大手Baidu以来の大きさとなった。
また同8日に上場した中国のオンライン書籍最大手の当当網(E-Commerce China Dangdang, Inc.)も初日の終値は公開価格の87%高となった。
成長著しい中国のMEC業界ではあるが、MEC業界のなかでも映画等のコンテンツ企業よりネット系企業の方が市場の期待度は大きいと考えられる。

13th
December
2010

国内マーケットトレンド(2010/12/6-12/10):電子書籍端末2機種が販売開始されパピレスの株価が上昇

先週の国内株式市場は横ばい推移となり、金曜日の日経平均株価終値は前週末比+0.3%の10211円95銭となった。

国内MEC業界の個別セクターでは、主要テレビ局関連銘柄が総じて上昇した。

日本テレビ放送網(9404)が前週末比+12.0%となったほか、テレビ朝日(9409)が同+8.5%、テレビ東京ホールディングス(9413)が同+6.7%、東京放送ホールディングス(9401)が同+5.8%、フジ・メディア・ホールディングス(4676)が同+4.4%となった。テレビ広告市場の回復期待で買いが集まった模様。

ソニー(6758)製「リーダー」とシャープ(6753)製「GALAPAGOS」の発売を10日に控え、国内各陣営による電子書店の詳細がほぼ出揃った。注目されるのは当初の取扱コンテンツ数であるが、シャープとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756)のTSUTAYA GALAPAGOSが2万4000冊と最も多いコンテンツ数を獲得しており、ソニーのリーダーストアの2万冊がこれに続く。
大日本印刷(7912)とエヌ・ティ・ティ・ドコモ(9437)の陣営も電子書店の運営会社設立を発表したが、当初の提供コンテンツ数はまだ明確にされておらず、電子書店自体の開設が来年1月上旬の予定であるため、今後の動向に引き続き注目が集まる。
TSUTAYA GALAPAGOSに電子書籍コンテンツを提供すると発表したパピレス(3641)の株価が急騰し前週末比+8.6%となった。

先月MBOを発表し現在公開買付(TOB)を実施している幻冬舎(7843)の株価が上昇し、金曜日の終値はTOB価格の22万円を上回る25万円(前週末比+3.7%)となった。ケイマン諸島に本籍をおく投資ファンドのイザベル・リミテッドが幻冬舎の株式を買い集め、12月6日時点で30.6%の議決権を保有していることが明らかになった。同社社長の見城氏側が対抗TOBを行うのではないかとの思惑で買いが集まった。

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