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6th
October
2010

国内マーケットトレンド(2010/9/27-10/1):任天堂の正念場、やはりニンテンドー3DSへの市場の期待は大きかった

先週の国内株式市場は、やや軟調に推移し、日経平均株価の金曜日の終値は前週末比-0.7%の9404円23銭となった。

9月29日、最新携帯ゲーム端末「ニンテンドー3DS」を来年2月26日に販売すると発表した任天堂(7974)の株価が急落した。発売時期が当初予定の年内からずれ込んだため、同社は通期の業績予想を大幅に下方修正(従来の純利益予想2000億円を900億円に変更)した。任天堂の株価は1週間で13.1%下落し、年初来安値を更新した。
ニンテンドー3DS発売延期の発表を受けて、ゲームソフト各社の株価もつれ安となり、カプコン(9697)が前週末比-5.0%となったほか、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)が同-3.1%、コナミ(9766)が同-3.4%となった。
今回の発表と業績下方修正で、6月の米国ゲーム見本市E3でニンテンドー3DSを発表した際の同社の株価上昇(約15%)を帳消しにした形となり、ニンテンドー3DSに対する市場の注目と期待の大きさが改めて確認される結果となった。

翌日30日、携帯電話向けソーシャルゲーム関連銘柄に物色買いが集まり、ボルテージ(3639)が前日比+10.8%、ドリコム(3793)が同+4.7%と上昇した。

東宝(9602)による完全子会社化が公表された国際放映(9604)の株価が、公開買い付け(TOB)価格にさや寄せする形で急騰し、前週末比+25.0%となった。

DVD等のレンタルや販売を行うゲオ(2681)の株価がさえない。8月売上実績を発表した9月10日以降軟調に推移していたが、先週出来高を伴って株価が急落し年初来安値を更新した。1週間の下げ幅は10.3%。
尚、10月1日終値における同社の予想株価収益率(PER)は6.65倍で、同業他社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756)の同7.61倍との差が拡大している。

米国において「高速同期通信技術」の特許が取得できる見通しを発表したメディアシーク(4824)に買いが集まり、株価は前週末比+45.9%となった。同技術により、オンラインゲームなどにおいて多数のプレーヤー間でのリアルタイムの同期や、激しいアクションなどが要求されるサービスの高度な同期処理を、スムーズに実現することが可能となる。米国のオンラインゲーム市場が拡大傾向にあることから、株式市場において同社の業績拡大への期待感が醸成された模様。

29th
September
2010

グローバルマーケットトレンド(2010/9/20-9/24):ファイナンス側から見たブロックバスターの破産申請

先週のグローバルの株式市場では、回復基調が継続しS&P500指数は前週末比+2.1%となった。

米大手ホーム・ビデオレンタルのBlockbuster Inc.が23日に連邦倒産法第11章(Chapter 11)に基づく申請を行った。

今回の破産は、NetflixやRedboxといった新興勢力との競争が激化する中、リアル店舗におけるレンタルという既存ビジネスモデルを転換できなかった結果というのが一般的な見方であろう。確かに過去5年間、NetflixやRedboxの成長と反比例してBlockbusterの売上は減少の一途をたどってきている。しかしながら、同社をこのタイミングでChapter11に導いたのは、より金融的な事情であると考えられる。この金融的な事情を説明するために、同社の金融的な債務(デット)に関する出来事を約1年前から遡って列挙する。

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2009年10月1日:
返済期限の迫っていた既存の有利子負債(約578百万ドル)の借り換えのために、担保付優先債(元本総額675百万ドル、年利11.75%、返済期日2014年10月)を私募により発行し、大規模な資金調達を実行。但し、この時点で上記578百万ドルの有利子負債のほか、劣後債(元本総額300百万ドル、年利9%、返済期日2012年9月1日)が存在していた。

2010年3月17日:
Standard&Poor’sが担保付優先債の格付をBからCCCに格下げ。

2010年7月1日:
担保付優先債の四半期利払日が到来。当日、四半期分の金利18.5百万ドルと元本の一部23.9百万ドルの計42.4百万ドルを返済することになっていたものの、支払い原資が不足したため不履行。
同日、担保付優先債の約70%を保有する債権者と、支払猶予契約(”Forbearance Agreement”)を締結。支払猶予契約の期限である2010年9月30日まで、同社は担保付優先債より劣後する債務(劣後債やエクイティ)にかかる支払いを行うことができないという制限が課せられる。かかる制限に抵触した場合、同社は担保付優先債の期限の利益を即時に喪失する。

2010年9月1日:
劣後債の半期利払日が到来。当日、半年分の金利13.5百万ドルを支払うことになっていたものの、支払猶予契約における制限条項が存在するため不履行。(劣後債の債権者に対して9月30日までの救済期間に利払いを行うことができなければ、同社は劣後債に関する期限の利益を喪失する。)

2010年9月23日:担保付優先債の約80.1%を保有する債権者の事前の合意のもと、Chapter11を申請し同日受理される。 
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支払猶予を受けていたものの、7月1日時点で同社は事実上デフォルトしており、9月30日(支払猶予契約の期限であり、かつ劣後債の期限の利益を喪失する日)までに抜本的な解決が必要となっていた。従って、23日のChapter11申請の直接的なきっかけとなったのは、7月1日の担保付優先債の元利払いの履行できなかったこととなる。

今回の同社がとった解決策は、担保付優先債の債権者の約80.1%から事前合意を得て申請された、プレパッケージ型のCapter11である。担保付優先債の債権者は今後の運転資金などを融通するためのDIPファイナンス125百万ドルを提供することを約束していることから、今回の一連の動きを実質的に主導しているのは、担保付優先債の債権者であると考えられる。憶測では、この債権者には、かつて同社の筆頭株主であったカール・アイカーン氏が含まれるとされている。

再生計画では、同社の財務を圧迫していた約1000百万ドル(担保付優先債630百万ドル、劣後債300百万ドル)の債務を100百万ドルまで縮減する予定である。この財務リストラを実行するにあたって、劣後債の300百万ドルと既存の株式の価値はゼロとなり、担保付優先債の債権者は債務を棒引きにする代わりに、再生後のBlockbusterの新株が割り当てられる。
アイカーン氏は著名なアクティビストの投資家として知られており、再生後の同社の株式価値が担保付優先債の金額を上回るとの試算をしていると想定される。言い換えると、金融投資家の目線ではBlockbusterの再生は達成可能であると見ている、ということになる。

かつてのレンタル会社二番手であったMovie Galleryが2007年10月にChapter11を申請し、一度は復活をとげたものの、2010年2月には二度目のChapter11を申請し、2010年4月にChapter7(清算)の手続きに移行したという事例もあることから、Blockbusterの再生プランの行方に引き続き注目が集まる。

29th
September
2010

国内マーケットトレンド(2010/9/21-9/24):中国企業との取引契約を発表したNowLoadingの株価が大幅上昇

先週の国内株式市場は、全体的に軟調に推移し、日経平均株価の金曜日の終値は前週末比-1.6%の9471円67銭となり再び9500円台を割り込んだ。

先週は祝日のため営業日が3日だったということもあり、国内MEC業界については材料に乏しく、株価も概ねマーケット並みのパフォーマンスとなった。

個別銘柄では、中国進出のためのセールスプロデュースを手掛けるNowLoading(2447)が21日、中国銘柄等の金融情報を日本国内において提供する事業について、中国の港澳資訊産業株式有限会社と継続的な取引を行うための基本契約を締結したと発表したことから同社の株価は3日間続騰し、前週末比+65.4%となった。

このところ好調だったオリエンタルランド(4661)の株価が、21日、日中関係悪化による中国人観光客の減少が懸念され、前日比-3.4%となった。
今年7月から中国人の個人観光客向けのビザの発給要件が大幅に緩和されたことを受け、中国人観光客の需要取り込みによる売上増大への期待感から、同社の株価は前週年初来高値を更新していた。

22nd
September
2010

グローバルマーケットトレンド(2010/9/13-9/17):米国ケーブルTVに加入者減少の兆候

先週のグローバルの株式市場では、回復基調が継続しS&P500指数は前週末比+1.4%となった。

グローバルのMEC企業の株価も概ね堅調に推移するなか、米国ケーブルTV大手Time Warner Cable Incの株価が急落し前週末比-7.4%となった。15日に行われたバンク・オブ・アメリカ/メリル・リンチ主催のカンファレンスにおいて同社CFOが、第3四半期の加入世帯の減少により業績が弱含むとの見方を示したことが株価への下落圧力となった。
また米国ケーブルTV最大手Comcast CorpのCFOも同カンファレンスにおいて加入者数の減少について言及し、株価は前週末比-2.3%となった。

両社はともに、加入者減少の主たる要因は高水準の失業率と住宅販売市場の低迷にあると説明している。
加入者数の増加が期待できない事業環境下で、両社が既存のケーブルTV事業を成長するためにはARPU(顧客平均単価)を上げる必要がある。
2010年第1四半期の映像コンテンツを視聴する加入者のARPUはTime Warner Cable Incが約71ドル/月、Comcast Corpが約68ドル/月と試算される。Netflix Incが、両社と同一のサービスとは言えないまでも、DVDネットレンタルとストリーミング配信サービスを月額8.99ドルで提供していることを勘案すると、ARPUの上昇余地は少ないように思える。
これが市場の評価に反映されている可能性があり、17日終値でのTime Warner Cable Inc.とComcast Corpの予想株価収益率(PER)がそれぞれ14.6倍、14.3倍であるのに対し、Netflix Incは47.3倍であった。

16日、米国の大手書店Barnes & NobleのCEOが年次株主総会の招集通知に添えたレターの内容に注目が集まっている。同社は第2位の大株主である投資会社のYucaipaから訴訟を起こされており、同社の導入しているポイズン・ピル(買収防衛策)の無効化を要求されている。年次株主総会での同社の経営陣が委任状争奪を有利に進めるためには、経営陣がどのようにして企業価値を高めるかの具体的な戦略を事前に訴えておくべきだとの判断があったと思われる。ただし、注目を集めているのは、Yucaipaとの紛争があるからだけではなく、同レターに電子書籍を含めた今後の出版ビジネスの見通しが具体的な数字を以って語られているからでもある。

参考までに、同社の米国出版業界に関する見方は下記のとおりである。

  • ・向こう4年間で米国のリアル書籍市場は210億ドルから190億ドルに縮小する
  • ・現在リアル書籍市場の約半分をドラッグストアやディスカウントショップなどが取り扱っているが、これら非書店系の販売店は店舗フロアスペースの減少に伴い、書籍を販売しなくなるため、同社のような書店にとってはビジネス機会を生み出すことになる
  • ・デジタル書籍の市場で同社はすでに20%のシェアを獲得しており、売上は前年同期比+50%で推移している
  • ・デジタル書籍事業の成功の背景には、全米各地に保有する書店と4万人の書籍販売員による電子書籍端末NOOKの積極的な販売活動がある。リアルの店舗では書籍販売員が消費者と直接コミュニケーションができ、デジタル書籍について興味のある顧客にNOOKの使い方などを教えながら販売促進ができる
  • ・デジタル書籍の販売促進として、リアルとデジタルでカタログを作成し、書籍のデジタル化を行う専門チームを社内で築きあげた
  • ・教科書の内容をデジタルで配信し、文章のハイライトやメモ書きの可能な機能をもつ学習用NOOKstudy®などをてこに、120億ドルのテキストブック市場におけるシェアを現在の15%から引き上げる

同社のやや強気の見通しに対し、発表の翌日の株価は前日比-0.25%となったが、リアル書店が今後の事業展開を検討する上では参考になるかもしれない。

22nd
September
2010

国内マーケットトレンド(2010/9/13-9/17):「オンライン」「中国」への明確な戦略を示したゲーム会社に株式市場が反応

先週の国内株式市場は、政府による円売り介入で円安に転じたことから大幅に上昇し、日経平均株価の金曜日の終値は前週末比+4.2%の9626円09銭となった。

世界最大規模のゲーム見本市「東京ゲームショウ」が16日開幕した。今年の出展タイトルはプラットフォーム別に見るとPC 用のタイトル数の増加が目立ち、また、iPhone およびiPad向けタイトルが初出展されるなど、パッケージゲームの相対的なプレゼンス低下を示す内容となった。
そのようななか、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)が16日、中国最大手のオンラインゲーム会社Shanda Games Limitedとの事業提携を発表したことから株価が急騰し前週末比+7.1%となった。提携の第1弾として今月末から発売予定の「ファイナルファンタジーXIV」の中国本土での独占販売権をShanda Games Limitedに許諾する。
オンラインゲーム版のファイナルファンタジーは今回で2度目であるが、同シリーズが中国本土に進出するのは今回が初めてのことであり、圧倒的なユーザー数を持つShanda Games Limitedとの提携で収益拡大への期待が高まったものと考えられる。
翌17日にはカプコン(9697)が東京ゲームショウでのインタビューで、中国の現地企業とオンラインゲームの供給に関して水面下で交渉を行っていることを明かしたことから株価が反発し前週末比+4.7%となった。
ゲーム端末の多様化やソーシャルゲームの台頭など、事業環境が目まぐるしく変化しているゲーム業界において、「オンラインゲーム」や「中国」といった成長の期待できる分野において具体的な戦略を打ち出した企業に市場の注目が集まったと思われる。

パチンコ・パチスロなどの遊技機器用LSI部品を供給するアクセル(6730)は15日、業績下方修正を発表したことから株価が上場来安値を更新し、前週末比-20.4%となった。
同社では事業計画を立案するにあたり新規遊技機器の販売台数を基礎材料としているが、この当期販売台数について、当初予測の380万台から330万台へと大幅減となる見込みを公表した。
部品メーカーによる遊技機器市場縮減の予測は、現在のところパチンコ・パチスロメーカー各社の株価に大きな影響を与えていないが、遊技機器の開発には通常1年以上かかることから、この発表が先行指標となり、長期的な下落圧力となる可能性も想定される。

経営破たんした日本振興銀行について普通株及び劣後特約ローンを保有していると発表したインデックス・ホールディングス(4835)が一時ストップ安となり株価は先週に続いて下落し、前週末比-4.6%となった。

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