24日、米国の大手書店のBarnes＆Noble Inc.が2010年5‐7月期の決算を発表した。四半期売上高は約14億ドルであり前年同期比では+21％となった。リアル書店での売上は前年同期比で２％減少したが、オンラインショップ事業（Barnes & Noble.com）が好調だったことから会社全体では増収となった。同社の説明によるとe-bookリーダーであるnookを所有している消費者の売上が20％増加し、またオンラインショップ事業の新規顧客の25％がnook所有者となっていることから、独自の電子書籍端末を開発し販売したことが徐々に奏功しはじめたのかもしれない。
決算発表の翌日、同社の株価は4.3％上昇した。

中国のB2B電子商取引サイト大手のAlibaba.comが米国Auctiva社の買収を発表した。Auctiva社は米国ネットオークション最大手のe-bayに対して出品ツールを開発提供している会社である。Alibaba.comは６月にもVendio Services Incという米国のECサイト運営会社を買収していたことから、今回の買収はAlibaba.comが米国におけるEC事業の拡大をさらに推し進める動きと見られている。
子会社であるTaoBao社とSEホールディングス・アンド・インキュベーションとの事業提携も含めて、Alibaba.comのグローバルM&Aにおけるプレゼンスが高まりつつあるようだ。

市場全体が低迷する中、国内MEC業界では携帯電話向けアプリに関連する銘柄のストップ高が相次いだ。
19日付の日本経済新聞で、エヌ・ティ・ティ・ドコモ（9437）がiモードの使える従来型の携帯電話向けに、スマートフォン並みのアプリを提供する新サービスを今秋より開始すると伝わり、アプリ関連銘柄の物色につながった。
また24日にNECビッグローブがAndroid用アプリのポータルサイト「andronavi」を開設し、Android携帯用のアプリ配信を本格展開すると発表したことも追い風となった。
これまでにドコモのAndroid端末向けアプリの開発実績のあるテックファーム（3625）やインフォテリア（3853）がそれぞれ前週末比+22.0％、+28.6％となったほか、アクセルマーク（3624）やジー・モード（2333）も同+37.7％、+36.7％と大幅高となった。

SEホールディングス・アンド・インキュベーション（9478）は子会社のSEモバイル・アンド・オンラインが、中国のTaoBao社と共同で中国でのEC展開についてトータルサポートを開始したと公表したことを材料に、株価が一時急騰し前週末比+10.4％となった。
TaoBao社は中国の巨大なITベンチャー企業であるAlibaba.comグループにより設立された会社であり、現在中国のEC市場において最大の事業者である。
日本のEC最大手である楽天（4755）と中国のNo.1の検索エンジンであるBaidu（百度）の事業提携をはじめ、日本企業による中国EC市場への進出が増加しており、今後の動向が注目される。

ソースネクスト（4344）は、Baiduとの業務提携に関する基本合意を発表したことが材料となり大幅に株価が上昇し、前週末比+31.0％となった。

電子書籍のパピレス（3641）は、コスモ証券が今期計画の上振れを見込むポジティブなレポートを発表したことが好感され、前週末比+38.4％となった。
携帯向け有料コンテンツの売上が伸長し、このところ堅調に推移していたメディア工房（3815）の株価は、25日に発表された７月の月次売上高の前年同月に対する増加率が鈍化したことが嫌気され、前週末比-12.0％となった。

WOWOW（4839）の株価が急落した。直近では同社に関して特にネガティブな材料ははく、むしろ円高の進行によって恩恵を受ける可能性があるにも関わらず、前週末比-17.9％となった。先週１週間の同社の出来高の平均は169株であり、前週末までの３カ月平均出来高の５倍以上の水準となっている。出来高を伴う売り圧力だけに今後の動向に注目していきたい。

グローバルMEC企業のほとんどがS&P500指数をアンダーパフォームする中、ゲーム関連の株価が堅調に推移した。

最も株価が上昇したのは、中国で163.comというポータルサイトを運営するNETEASE COM Inc.で１週間の上昇率は12.3％だった。同社はポータルサイトで様々なコンテンツサービスを提供しているが、収益の８割以上をオンラインゲーム事業から生み出している。18日に発表された同社の2010年第２四半期決算では、主力のオンラインゲーム事業の売上高が前年同期比で51％増加し、また営業利益も同17.7％増加の好決算となったことが市場から評価された。中国最大手のオンラインゲーム会社Shanda Interactive Entertainment の売上高が2010年第１四半期で減少に転じていたことを考えると、同社の今回の決算は中国におけるオンラインゲーム市場の潜在的な成長余力をうかがうことができるかもしれない。

インド携帯電話各社の７月における加入者純増数が出そろいはじめた。政府系で最大手のBharti Airtelが260万人の純増となったほか、外資系大手のVodafoneの240万人純増、Idea Cellularの186万人純増などが続く。発表済みの会社だけを合計しても1152万人の純増であり、インドでの携帯電話市場の成長は続いている。
市場は成長しているも関わらず、インド携帯電話の上場企業の株価はこの１年間、インドの代表的な株価指数SENSEXをアンダーパフォームしている。
背景にあるのは利用料金値下げの過当な競争により各社の売上高が伸びていないことである。例えばBharti Airtelの2010年６月末の加入者数は１億3600万人で前年同月末から33％も増加しているにも関わらず、2010年４-６月四半期の売上高は前年同期比の+17％と増加率は加入者数の半分の水準である。
６月末時点で、インドの携帯電話事業者は15社も存在するため、シェアを維持・獲得したい各社は今後も低い通話料金体系を展開していくことが想定される。
このような中、財閥系でインド第２位のReliance Communications Ltd.が20日、ノキアとの事業提携を発表した。ノキアのOvi Life Toolというサービスで、Relianceの加入者は携帯電話で農作物の価格情報や教育、健康、ゲーム、音楽といったコンテンツにアクセスすることができるという。また、Relianceは同日、元Googleの携帯事業部門のヘッドだった人物を同社の新世代付加価値サービスを提供する事業部門のヘッドとしてスカウトしたと報じられている。音声サービスの料金を上げられない現状を打破するために、コンテンツ配信など新しい収益モデルを模索するためのいち早い動きとして注目される。

国内MEC業界ではゲーム関連銘柄及びネット・モバイル広告関連銘柄が日経平均をアウトパフォームした。

カプコン（9697）は、欧米において交流サイト（SNS）を通じたソーシャルゲーム事業に参入すると報じられたことが手掛かり材料となり、株価は前週末比+2.0％となった。５億人以上の会員数を持つ米Facebookを活用し、米アップルのiPhone向けに9月からゲームの配信を始めると伝わっている。
また、任天堂（7974）のニンテンドー3DS向けソフトウェアへの期待感などから、スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）やコナミ（9766）もそれぞれ前週末比+1.9％、+4.8％となった。
パッケージゲームが好調だった一方、ケイブ（3760）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）、アエリア（3758）などオンラインゲーム関連銘柄は特にネガティブな材料もなかったが全般的に軟調に推移した。

ネット・モバイル広告関連では、サイバーエージェント（4751）、オプト（2389）などの時価総額の大きい銘柄の株価が堅調に推移した。特にサイバーエージェントは同社のコミュニティサービス「アメーバピグ」内で、カジノゲームの提供を開始したことから、株価は前週末比＋8.3％となった。このカジノゲームは同社の釣りゲームに続く大型ゲームであり、ユーザーのアイテム課金が期待されている。グリー（3632）やディー・エヌ・エー（2432）の業績が好調ということもあり、市場は課金ビジネスに対して敏感に反応するようだ。

フォーサイド・ドット・コム（2330）は、18日ポルトガル最大手キャリアであるTMN社との事業提携を発表した。この事業提携を通じてスマートフォンやe-booksリーダーに向けたe-books配信を行う予定。また19日には米国出版社The Wild Rose Pressから1,200タイトルの書籍を全世界で配信する権利許諾を獲得したとの公表を行った。19日の株価は前日比+12.8％と急騰した。

ラウンドワン（4680）は、米国（カリフォルニア州）に進出する計画への期待感から買われ、株価は前週末比＋7.7％となった。同社の株価は公募増資以降の低迷で16日には年初来安値を更新していたが、今回のポジティブなニュースを受けて出来高を伴って大きく反発した。20日の出来高1446万株は発行済株式数の約15％に相当し、市場からの注目は非常に高かったと考えられる。
尚、同社の今期予想株価収益率（PER）は、年初来安値となった16日時点では14.7倍であったが、20日には16.7倍まで回復している。

グローバルMEC企業も軒並み株価を下げる中、Netflix Inc.の好パフォーマンスが継続している。先週１週間で同社の株価は11.8％上昇し、一時年初来高値を更新した。
10日、Netflix Inc.はViacom Inc.の傘下で有料テレビ事業を行うEPIX社との事業提携を発表した。この事業提携によって、Netflix Inc.はEPIX社の持つ映像コンテンツをネット配信できるようになる。EPIX社から提供されるコンテンツは、Paramount、Lions Gate、MGMのカタログタイトルだけでなく、新作についてもEPIX社が最初に放送を行ってから90日経過したタイトルが含まれるという。
今後５年間、Netflix Inc.がEPIX社に支払うライセンス料は合計900百万ドル。この900百万ドルが赤字のEPIX社及びその親会社Viacom Inc.にとってはプラスの材料であることは間違いない。発表のなされた10日、Viacom Inc.の株価はS&P500指数が前日比0.6％下落する中、同0.9％上昇した。
一方、Netflix Inc.にとって900百万ドルは2009年の営業利益187百万ドルの約4.8倍に相当し、売上高の成長がなければ今後５年間営業赤字となってしまう水準である。それにもかかわらず、10日のNetflix Inc.の株価は前日比+6.9％となり、市場はNetflix Inc.によるコンテンツ獲得の動きに好意的な反応を示した。
900百万ドルがNetflix Inc.にとって経済合理性があったかどうかは、同社の業績を見てみるまでは判断できないが、加入者が追加で支払う金額の設定や今後期待される新規加入者数を考慮すると、この金額は妥当であると考えられる。また、本提携を機に米国のケーブルテレビとネット配信業者の今後の勢力図が変わるかもしれない。

メディア・コングロマリット最大手のWalt Disney Co.の第２四半期決算が10日に発表され、売上高と純利益がともに市場予想を上回った。広告収入などの拡大によりケーブルテレビや放送のメディア・ネットワークス部門が好調だった。同じく広告収入が好調だった先々週のNews Corp.の決算内容を勘案すると、米国における広告市場の回復はより確かなものとなっているようだ。

株式市場全体が弱含みで推移する地合の中、国内MEC業界では音楽コンテンツ関連企業が堅調に推移した。

11日に2010年４-６月期の四半期決算を発表したコロムビアミュージックエンタテインメント（6791）の最終損益が１億7500万円の黒字（前年同期は１億9300万円の赤字）となったことが好感され、株価は前週末比+13.3％となった。同社の発表によれば携帯電話向けの音楽配信及び特販事業が売上増加に貢献した。
日本レコード協会発表の2010年第１四半期の有料配信売上（約220億円）は前年同期売上の約98％である。右肩上がりの成長が止まってしまった音楽配信市場において同社が売上増を達成できたのは、資本・業務提携先のフェイス（4295）とのシナジー効果が表れ始めた可能性もある。
また、特販事業では「ひばりカバーソングコレクション」や「演歌の花道」など通販向け作品の売上が伸長している。
市場全体が株価を下げる中、エイベックス・グループ・ホールディングス（6791）、第一興商（7458）、ダイキサウンド（3350）等の音楽関連銘柄が前週末比プラスとなった。
CD等の音楽パッケージの販売が低迷する中で、配信や通販といった販売チャネルに音楽業界の活路を見出すことができるかどうかを市場も期待しているのかもしれない。

モーニングスター社の11日付ニュースによると、超党派議員で構成する国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）が５日、古賀一成会長の私案としてカジノ法のたたき台を提示した。日本におけるカジノ合法化に向けた動きとして注目されるが、これによって恩恵を受ける可能性のあるユニバーサルエンターテインメント（6425）の株価が上昇し前週末比+5.0％となった。
同社はパチスロ・パチンコ遊技機メーカーであるとともに、グローバルで主力カジノオペレーターの米ウィン・リゾーツ社の約19.9％を保有する筆頭株主でもある。
カジノ合法化のタイミングがいつになるのか現段階では不確定であるが、カジノ合法化は日本のエンタテインメント業界に少なからず経済効果をもたらすものと考えられる。
参考までに、今や世界最大のカジノ都市であるマカオの2010年１-７月のカジノ収入は1,021億パタカ（約１兆1000億円）で、前年同期比+67.5％となっており目覚ましい成長を続けている。

個別銘柄では、中国ゲーム開発会社のUltizen Games Ltd.,への追加出資を発表したサイバーエージェント（4751）の株価が前週末比+11.7％となった。
また、９日に第１四半期決算を発表したラウンドワン（4680）は、最終赤字転落が嫌気され、前週末比-18.4％となり年初来最安値を更新した。

メディア・コングロマリットのNews Corp.が４日、増収増益の決算発表を行ったことから株価は急騰し先週１週間の上昇幅が8.0％となった。
2010年６月期の売上高は前期比８％増、営業利益は同22％増となったが、決算資料によると、ケーブルテレビ及びローカルテレビにおける広告収入の増加が大きく貢献した。
競合のTime Warner Inc.も同４日、第２四半期の決算発表を行ったがこちらもケーブルテレビと雑誌への広告が増え、売上高は前年同期比の7.7％増となった。米国広告市場の本格的な回復の兆しがコングロマリット２社の決算にも反映されはじめたと言える。
ただし、広告市場は回復してきたと言っても、課金ベースの事業資産を追加していくという戦略についてNews Corp.が手綱を緩める様子はないようだ。完全子会社化を提案中のBSkyBの持つ1000万人近い顧客層が目下のターゲットであるし、同社の会長兼CEOのマードック氏は「我々の持つコアコンテンツを届ける範囲と配信事業を拡大させることのできる技術的な進歩を活用することで、News Corp.の事業規模を拡大する機会は非常に大きい」との考えを示している。広告への依存度を低下させ、コンテンツを配信することで収益を稼いでいくとのスタンスが明確にあらわれている。

NetFlix Inc.の株価は大幅に上昇し、前週末比＋15.4％となった。同社に関する主要なニュースはなく、前週までの下落に対する反発との見方が多い。
DVDパッケージに関して、先週はBlockbusterについてネガティブなニュースが流れた。ブルームバーグによれば、Blockbusterは連邦倒産法第11章（Chapter 11）に基づく申請に向けて、債権者に対して1カ月の返済猶予を求めている、とのことである。
Blockbusterの株価は17セントで、2002年ごろのピーク時と比べると100分の１の水準まで低下しており、市場は倒産の可能性をすでに織り込んでいるものと思われる。Chapter11申請後、Blockbusterがどのような再生の絵を描くのか、その詳細は１カ月の猶予期間中に明らかになるだろう。

国内MEC業界では、パチンコ・パチスロなどの遊技機メーカーの株価が堅調に推移した。上半期の連結純利益予想を従来の55億円から約３倍となる170億円に上方修正したセガサミーホールディングス（6460）の株価が前週末比6.9％高となったほか、SANKYO（6417）、フィールズ（2767）、平和（6412）も日経平均を大きくアウトパフォームした。
７月30日に発表された「レジャー白書2010」によれば、パチンコにかかる年間平均費用は減少傾向にあるものの、パチンコの参加人口は1720万人で２年連続の増加となっており、遊技機メーカー全体の回復の兆しが想定される。
参考までに、セガサミーホールディングスが今期投入した主要なパチスロ遊技機は、「パチスロ蒼天の拳」「新鬼武者」「パチスロ ガメラ」であり、このうち「パチスロ蒼天の拳」はすでに７万台以上を販売している。

サンリオ（8136）の株価が引き続き堅調に推移し、前週末比9.4％高となった。７月23日の上方修正及び記念配当実施の発表から出来高を伴って上昇しており、年初来高値の更新を繰り返す展開となっている。８月６日の株価は2010年初の株価の約２倍の水準にあり、今期予想株価収益率（PER）も20倍を超えている。

４日に第１四半期決算とともに、株式会社富士山マガジンサービスとの資本・業務提携を発表したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（4756、以下「CCC」という）の株価が急騰し前週末比9.9％高となった。雑誌のネット販売やデジタル雑誌を取り扱う富士山マガジンサービスとの提携で、CCCの電子書籍関連への取り組みが期待された模様。
「電子書籍」は最近の株式市場で株価上昇のキーワードの一つとなっているが、CCCの足許のファンダメンタルズに対する市場の評価はどのようになっているのだろうか。
第１四半期は売上高及び営業利益がそれぞれ前年同期比‐18.2％及び‐25.4％と減少しているにもかかわらず、これら減収減益は次の２つの理由から懸念する材料となっていないようだ。まず、通期の予想では過去最高益が見込まれていること。もうひとつは、営業利益率は前年同期比でさほど低下していないこと。参考までに営業利益率については、７月５日付のマーケットトレンドで同業他社として取り上げたゲオ（2681）と比較すると以下のとおり。    

 CCC（09/４‐６月期）5.8％
 CCC（10/４‐６月期）5.3％ （前年同期比-0.5％）
 ゲオ（09/４‐６月期）5.6％
 ゲオ（10/４‐６月期）3.6％（前年同期比-2.0％）

また、７月５日時点で同水準だった２社の今期予想株価収益率（PER）は、現在8.6倍のCCCが、7.9倍のゲオに比較して高い水準にある。

前週ソフトバンク（9984）との業務提携が公表されたソーシャルゲーム開発会社Zyngaは日本の同業ベンチャーであるウノウを買収したと発表した。

 グローバルのMEC企業は好決算などを背景に全体としてS&P500指数をアウトパフォームした。

 28日、スペイン大手通信Telefonica SAは、ブラジルの携帯電話大手VIVO Participacoes SAの株式をポルトガル・テレコムから現金75億ユーロ（約8550億円）で取得すると発表し、Telefonicaの株価は前週末比+6.4％となった。Telefonicaが５月上旬に提示した金額は57億ユーロであったが、当初ポルトガル・テレコム側が拒否したため、両社の株価は急落していた。Telefonicaが３回の金額交渉を行い、当初金額から約32％の引き上げで合意にたどり着いた。
翌29日にTeleconicaの四半期決算が発表され、売上高・営業利益ともに市場の予想を上回るものとなったことも好材料視された。但し、好決算といっても地域別セグメント情報を見ると、売上高及び営業利益を牽引したのは本国スペインではなく、ラテンアメリカであることが分かる。本国売上高の過去３年間の成長率（複利ベース）は-2.6％と縮小傾向にあり、３回の金額引き上げをしてでもVIVOの支配権取得に動いたのは、海外に成長の活路を見出すという意味でTelefonicaにとっての戦略的な意義は大きいと考えられる。
30日にはTelefonicaがSNSサイト運営のTuentiの支配権を獲得したとの憶測ニュースが流れた。TuentiはスペインのSNS市場ではFacebookと競合しているが、買収金額の規模はさほど大きくないと想定される。但し、買収規模の大小にかかわらず、ソフトバンクのZyngaへの出資と同様、大手通信企業がSNS系に向かうという流れの一つとして留意したい。

British Sky Broadcasting Group（BSkyB）は2010年６月期の決算を発表した。売上高が前年同期比で10％増加、純利益が前年同期比の３倍以上となる好決算で、株価は前週末比+3.2％の711ペンスとなった。加入者数も６月末で986万人に達し順調に増加している。
６月にNews Corp.が完全子会社化を発表してから、BSkyBの株価は提示価格700ペンス近辺に張り付く形で推移していたが、好決算を受けて700ペンスの天井を突き抜けた感があり、News Corp.側への金額引き上げの圧力となる可能性もある。

NetFlix Inc.が続落し、前週末比-4.8％となった。この２週間で株価は約15％下落している。先週NetFlix Inc.については特にネガティブなニュースがなかったが、競合のRedBoxを傘下に持つCoinstar, Inc.の第２四半期決算が市場の予想を下回ったことから、DVDレンタル市場全体への懸念となって、NetFlix Inc.の株価に影響したものと見られる。
DVDパッケージを取り扱う米国の主要な流通としては、上記Coinstar, Inc.の他、オンラインショップのAmazon.com、小売チェーンのBest Buy Co., Inc.、業績不振の大手レンタルチェーンBlockbuster Inc.がある。参考までに、30日現在の今期予想株価収益率（PER）は下記の通りとなっている。

NetFlix                33.78倍
Coinstar             22.92倍
Amazon.com       33.71倍
Best Buy             10.11倍
Blockbuster         ‐（今期赤字予想）

国内のMEC関連企業も決算発表が相次ぎ、個別銘柄毎に株価動向がばらつく展開となった。

サンリオ（8136）は大幅な業績予想の上方修正を発表したことから、一時年初来高値を更新し30日の終値は前週末比+15.7％となった。欧州・米州でのライセンス収入が大幅増加する見込みであり、また創立50周年を記念して１株当たり５円の記念配当を実施する発表がなされたこともプラス材料となった。

第１四半期決算で増収増益、過去最高益を更新したソフトバンク（9984）は、28日に年初来高値を更新するなど堅調な動きとなった。四半期ベースの連結営業利益はKDDI（9433）を初めて追い抜いて1566億300万円（前年同期比44.6％）となった。
同日、ソフトバンクは世界最大級のソーシャルゲーム開発会社Zyngaと合弁会社Zynga Japanを設立することを発表した。また６月中旬にソフトバンクがZyngaに対して出資をしたとの憶測がなされていたが、１億5000万ドル（約137億円）の出資についても正式に公表された。
米GoogleがZyngaに対して出資を行ったとの憶測ニュースが流れて、「大手企業を巻き込んだソーシャルゲーム会社の獲得が米国において過熱してきた可能性もある」と本マーケットトレンドでコメントしたのがつい２週間前のことであったが、この２週間の間にZyngaを取り巻く環境はめまぐるしく変化している。「FarmVille」などZyngaのソーシャルゲームがキラーコンテンツとなっている米国SNS大手のFacebookのユーザーが５億人を超えたとの公式発表がなされ、今回のソフトバンクとの提携に至っている。
これほどまでにZyngaが注目される背景にはZyngaゲームの圧倒的なアクティブユーザー数があると想定される。公表資料によればZyngaの月間アクティブユーザーは２億3000万人にも及び、ZyngaがFacebookのユーザー数の成長で重要な役割を果たしていることは間違いないだろう。
ソフトバンクはiPhoneやYahoo! Japanを持っているだけでなく、News Corpとの合弁でMySpace Japanも運営している。潜在的な集客力を持つZyngaゲームとソフトバンクの組み合わせが、ユーザー数2000万人を有し課金ビジネスで先行するグリー（3632）やディー・エヌ・エー（2432）とどのように伍していくのか、引き続き注目していきたい。

27日に2011年３月期の連結業績予想の上方修正をした放送関連サービスのブロードメディア（4347）は一時ストップ高となり、前週末比+31.6％となった。同日、次世代型デジタルテレビ動画配信サービス「ティーズティービーレンタルビデオ」を30日から実施することも発表された。