名称

株式会社ホワイト・ノーツ

所在地

本店 東京都港区芝公園二丁目3番1号

設立年月日

平成18年6月20日

資本金

金5,858万円（資本準備金を含む）

主要メンバー

白井久也（代表取締役）
小野由紀人
Chong Wei Chua
畑中孝介
中川秀宣（監査役）

事業内容

リサーチ事業
インフォメーション・サービス事業
デュー・ディリジェンス事業
アドバイザリー事業
ビジネス・サポート事業 投資事業
アセット・マネジメント事業

白井久也
代表取締役

東京大学経済学部経営学科卒業後、1996年に安田信託銀行(株)入社。パリバ銀行東京支店等を経て、1999年にメリルリンチ証券会社東京支店（現メリルリンチ日本証券(株)）入社。グローバル・プリンシパル・インベストメンツ・グループにてプリンシパル投資業務のオリジネーション、プライシング、アセットマネジメントを担当。不動産、企業再生、エクイティ・ファイナンスなど幅広い投融資を実行。2005年5月にモルガン・スタンレー証券(株)に入社。コーポレート・クレジット部にてプリンシパル投資業務に従事。特に、メディア・エンタテインメント・コンテンツ業界との幅広いネットワークを生かし、当該業種への幅広い投融資を検討・実行。

小野由紀人
 

東京大学大学院工学系研究科修了、1999年にネスレ日本(株)入社。2000年ドイチェ証券会社（現ドイ ツ証券(株)）入社、投資銀行部門にて通信、エネルギー業界等のM&Aアドバイザリー案件（クロスボーダー案件を含む）を手掛ける他、本邦発行体初となったハイ・イールド債のユーロ市場での公募案件にも従事。2004年3月、メリルリンチ日本証券(株)入社、グローバル・プリンシパル・インベストメンツ・グループにて企業再生に絡むエクイティ・ファイナンスを中心とした投融資業務に従事。2005年5月、三菱証券(株)（現三菱UFJ証券(株)）投資銀行本部入社、金融機関カバレッジグループの立ち上げメンバーとして参加し、邦銀の海外優先出資証券公募案件や邦銀及びノンバンクの各種資本・業務提携にかかるフィナンシャル・アドバイザリー案件に従事。ホワイト・ノーツにおいては、大手コンテンツ企業による中堅出版企業の買収に係るアドバイザリー、製作委員会の管理業務、コンテンツ評価等に従事。

Chong Wei Chua

米国Purdue大学にてIndustrial Engineeringの理学士号を取得後、米国、マレーシア及び欧州のTNT Logistics、Daimler Chryslerなどにおいて製造工程、パッケージング工程の業務効率化やサプライチェーン・マネジメントの専門職として従事。7年間当該業務に従事した後、日本の文部科学省から研究助成金を獲得し、早稲田大学にて工学修士号を取得。早稲田大学在籍中、主にロジスティックスの分野において、日本国内及び国際カンファレンスにて計7つの研究論文を発表し、一定の評価を受ける。彼は、2010年にリサーチ・マネージャーとして㈱ホワイト・ノーツに入社後、幅広い業務上の経験とグローバルなネットワークや語学力を活かし、MEC業界のリサーチ業務に従事している。

畑中孝介

横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業及び子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。2007年には全国初となる国税・地方税一括の連結納税グループ全社での電子申告を行う。2010年経済産業省政策会議税制改正ヒアリングにおいてグループ法人税制についてコメント。TKCの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員に就任。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー多数。
著書「税務に強い会社は成長する!!」（（財）大蔵財務協会）、「平成22年度税制改正のポイント」（TKC出版）、「企業グループの税務戦略」（TKC出版）、雑誌　「旬刊・経理情報」2010年6月1日号「特集　グループ法人税等にはこう対応する。

中川秀宣
監査役、
TMI総合法律事務所
パートナー

東京大学法学部第一類卒業後、1990年に最高裁判所司法修習所入所。1992年4月に第一東京弁護士会登録、長島・大野法律事務所勤務。1997年9月シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M）後にシカゴのカークランド・アンド・エリス法律事務所勤務を経て、1998年4月ニューヨーク州弁護士資格取得。1998年9月長島・大野法律事務所復帰後、同年、メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部（現メリルリンチ日本証券(株)オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル）勤務。2003年4月UFJストラテジックパ ートナー(株)出向、2004年7月TMI総合法律事務所にパートナーとして参画し、現在に至る。

[主な論文など]
・「上場企業に求められる新しい開示・取引ルールへの対応」（ビジネス法務2006年6月号）
・「金融商品取引法の論点整理」（ビジネス法務2006年4月号）
・「MBOの活用と実務上の問題点」（旬刊経理情報2005年11月20日号）
・その他、中央大学客員教授など幅広く活動